新型コロナウイルス感染の影響が国内ダイカスト動向の指標となるダイカスト求人にも５月実績から克明に表れてきた。２月の国内感染発生から３カ月経過し、自動車メーカー等の生産調整で減産基調が鮮明となったことでダイカスト各社も人員抑制に移行している。

　ただ過去からの求人推移をみると２０１８年８月を頂点に既に減少傾向に入っていることが表からもわかる。２０１８年後半から国内ダイカスト生産が緩やかながら右肩下がりに入ったことが原因。背景には米中貿易摩擦をはじめ世界経済・情勢の不透明化があり、今回のコロナを機に減少傾向に勢いが増した格好だ。

国内ダイカスト求人実績は２００５年１月から本紙独自で毎月集計している素形材産業で唯一の求人統計になる。厚労省求人情報をもとに集計した５月の国内ダイカスト関連求人募集状況によると募集件数は前月比２０%減の３４２件で２カ月連続減、採用数が１８％減の６２９人にとどまった。前年比でみると件数が３４％減に対し、採用数が３３％減になる。

国内ダイカスト生産は２０１６年から上向き、２０１８年上期まで上昇基調にあったが下期から前年比を下回り始めた。この生産推移と並行し、求人数も月により上下動を繰り返しながら徐々に減少していった。減少しながらも求人数が一定水準を維持しているのは品質保証等で以前より手間がかかる作業が増えていることが大きい。近年は自動化による省人化を進めるダイカストメーカー及び金型メーカーが増えてきたが、ダイカスト製品の高難度化からユーザーの品質要求が格段に厳しさを増し、さらに人手でないと融通が効かない作業も依然多いことも影響している。

そのなかで直近の２０２０年３月実績までは募集件数５１４件、採用数９３４人と前月比３%上回り、３カ月連続増となる水準を維持してきた。だが２月の感染発生から３カ月経過し、減産基調がはっきりとみえたことで各社とも人員抑制にシフト。人員確保は早急に出来るものではないため、企業にとっては需要動向の見極めに慎重にならざるを得えず、求人活動のタイムラグが生じた形だ。

５月の求人状況を地域別でみると、前月実績に対し中部東海地区が２４％減の１１６件、関東（山梨含む）が１７％減の７８件、関西が９％減の５０件にとどまり、これら主要３地域を合わせた募集件数は全体の７１％を占めた。ほか地域では県別で広島が多く、これは岐阜、愛知、埼玉に次ぐ県別４位になる。

また国内ダイカスト求人動向を振り返ると、２００８年９月のリーマンショック発生時は翌月の１０月に求人数は前月比２割減と即反映された。リーマン後は月を追うごとに大幅減少し、２００９年５月は件数１９件、採用数２６人と過去最低を記録。回復に転じたのは２０１０年９月で、発生から丸２年かかった。

一方、過去最多を記録した２０１８年８月実績は募集件数６６９件、採用人数１３３９人に達し、地域別偏りもなく全国各地で上昇した。生産量増ペースに人手が追いつかない状態が続き、「賃金水準を段階的に引き上げても人手が全く集まらない」といった深刻な人材難にあった。採用人数は２０１７年8月から初めて統計開始以来の１千人台に乗り、その後も増え続け、２０１８年４月から初の１２００人台、８月に１３００人台と、統計開始から短期間で過去最大の伸び率を記録した。

なお、日本の人口は２０４０年代後半から1億人を割り込み、２０６０年頃には９千万人を割り込み、そのうち4割が65歳以上になるとの予測がある。15歳以上65歳未満の生産年齢人口も１９９０年代をピークに減少傾向が続き、就業支援や外国人労働者の受け入れだけではカバーできないスピードで人手不足が進行。中小企業白書によると中堅・中小企業数は２００７年に４２０万社あったが、２０２７年には約３５０万社に減るとした試算が出ている。超少子高齢化といった人口構造上から、２０２０年代は人手不足に起因した倒産・廃業が数を増すことが予想されている。

2020年６月12日配信